はじめに

あなた:
「実家を相続したんだけど、誰も住んでないし…そのまま放置しててもいいかな?」
私(おうちの相談屋さん):
「それ、実は一番危ないパターンかもしれません。空き家を放置すると、固定資産税が一気に6倍になったり、行政から“特定空き家”に指定されてしまう可能性があるんです。」
空き家を放置するとどうなるの?
:特定空き家に指定されると…
- 2015年施行の「空家等対策特別措置法」により、危険な状態の空き家は 特定空き家 に指定されます。
- 対象となるのは「倒壊の恐れがある」「衛生上有害」「景観を損なう」といったケース。
- 指定されると、行政からの指導・勧告・命令→強制撤去→費用は所有者負担 という流れになることも。
:固定資産税が6倍になるリスク
- 通常、住宅が建っている土地は「住宅用地特例」で固定資産税が1/6に減額されます。
- しかし特定空き家に指定されるとこの特例が外れ、税金が6倍に跳ね上がることがあります。
- 放置は「無料どころかマイナス」になる典型的な例。
相続した空き家の選択肢

:売却する
- 一括査定サイトを使えば「解体して更地で売る」「現状のまま売る」を比較できます。
- 解体費用がかかる場合でも、補助金制度を利用できる自治体もあり。
:賃貸にする
- リフォームして貸す方法も。ただし費用対効果をしっかり計算する必要あり。
- 築年数が古すぎると借り手がつきにくいので要注意。
:解体して駐車場にする
- 立地次第では「更地+駐車場経営」も収益化の一手。
- ただし固定資産税の優遇は消えるため計算が必須。
ここで実際にあった話!!
① 空き家を放置して勧告を受けたケース
「親から相続した家をそのままにしていたら、雑草やゴミで近所から苦情が入り、市役所から“特定空き家に指定します”と通知が届きました。慌てて解体しましたが、もっと早く動けば費用を抑えられたのに…。」
👉 行政勧告→慌てて解体→費用も高くついた典型例。
② 税金が6倍になって驚いたケース
「母屋を放置していたら特定空き家にされてしまい、固定資産税が今までの6倍に。年間数万円だったのが数十万円に…慌てて売却しました。」
👉 税制優遇が外れると一気に負担が増える実例。
③ 売却せず賃貸に回して成功したケース
「古いけどリフォームして賃貸に出しました。補助金とリフォーム減税を使えたので、思った以上に早く入居者が決まりました。」
👉 “放置しないで活用”という前向きなパターン。
👉 空き家の管理や特定空き家制度については、
国土交通省「空家等対策特別措置法について」
も参考になります。
まとめ
空き家を何も知らずに放置してしまうと、大きなリスクを抱えることになります。
例えば、倒壊や害虫の発生によって近隣に迷惑をかけたり、最悪の場合は「特定空き家」に指定されて固定資産税が最大6倍になることもあります。
では、相続した空き家をどうするのが一番良いのでしょうか?
「売却」「賃貸」「駐車場として活用」など、状況に応じた選択肢を知っておくことがとても大切です。
ついつい後回しにしがちな空き家問題ですが、正しい知識があるかないかで将来の負担は大きく変わります。
早い段階で行動に移すことが、資産を守り安心につながる第一歩です。
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